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【為政者と心理学】第1回(月曜日)

ブログ

2026.11.16

なぜ私たちは政治家の言葉に動かされるのか

― 人間の脳に潜む認知バイアス ―

選挙が近づくと、政治家はさまざまな言葉で国民に支持を訴えます。「日本を変える」「暮らしを守る」「強い国を取り戻す」。どれも分かりやすく、聞く人の心に響きやすい言葉です。しかし、ここで少し考えてみたいことがあります。私たちは政治家の言葉を、本当に自分の頭で考えて判断しているのでしょうか。

私は長年、労働安全と認知心理学に関わってきました。その中で、人間の行動には本人の意思だけでなく、周囲の環境や脳の働きが大きく関係していることを学びました。これは作業現場だけでなく、政治に対する国民の判断にも当てはまると考えています。

■ 人間の脳は、いつも深く考えているわけではない

心理学では、人間の思考をシステム1とシステム2という二つの働きから説明する考え方があります。

システム1は、直感的で素早い判断です。経験や印象をもとに、ほとんど意識することなく答えを出します。一方、システム2は、情報を整理し、比較しながら時間をかけて考える働きです。

私たちは日常生活の多くをシステム1に頼っています。すべてのことを深く考えていたら、脳が疲れてしまうからです。

政治でも同じです。政治家の演説を聞いて「この人は頼りになりそうだ」「話が分かりやすい」「力強いから信用できそうだ」と感じることがあります。しかし、それだけで政策の内容や実現可能性まで理解したことにはなりません。

もちろん、直感的な判断がすべて間違っているわけではありません。問題は、直感で感じたことを、十分に確かめないまま事実だと思い込んでしまうことです。

■ 知らないうちに働く認知バイアス

人間には、物事を一定の方向に偏って判断してしまう「認知バイアス」という性質があります。

例えば、自分が支持する政治家の良い情報には注目し、都合の悪い情報には目を向けなくなることがあります。これは確証バイアスと呼ばれるものです。

また、「多くの国民が支持している」「周囲のみんながそう言っている」と聞くと、その意見が正しいように感じることがあります。これは同調バイアスと関係しています。

さらに、同じ主張を何度も聞いているうちに、正しい情報だと感じやすくなることもあります。心理学では、これを真実性の錯覚と呼びます。

政治家が意図しているかどうかに関係なく、こうした脳の働きによって、私たちの判断は影響を受ける可能性があるのです。

■ 2:6:2の真ん中の6割を考える

私は安全文化を考える際に、2:6:2という考え方を一つのモデルとして用いています。

積極的に行動する人が2割、周囲の影響を受けやすい人が6割、なかなか行動を変えない人が2割という見方です。ただし、これは人間が必ずこの割合に分かれるという科学的な法則ではありません。

政治についても、強い支持や反対の意思を持つ人だけでなく、周囲の情報や社会の状況によって判断を変える人がいます。

ここで重要なのは、その人たちの判断力が低いということではありません。誰でも、十分な情報がないときには、分かりやすい説明や周囲の意見を手掛かりに判断するものです。

だからこそ、政治家がどのような情報を発信するかだけでなく、国民がその情報をどのように受け取るかが重要になります。

■ 自分は騙されないと思うことが危ない

私は、物事を考えるときに「なぜそうなるのか」「本当にそうなのか」と繰り返し問いかけるようにしています。

しかし、心理学を学んでいるからといって、認知バイアスから自由になるわけではありません。むしろ、自分の考えが正しいと思い込んでしまえば、それ自体が新たな偏りを生みます。

政治家を批判することは簡単です。しかし、自分自身の判断を見直すことは、それほど簡単ではありません。

今回の連載で伝えたいのは、特定の政治家や政党を支持することでも、批判することでもありません。

政治家の言葉をそのまま信じるのではなく、自分で事実を確かめ、自分の頭で考え、判断できる国民になることです。

その第一歩は、自分の脳にも認知バイアスがあると知ることではないでしょうか。

明日は、歴史の中で政治的な宣伝が人々の心理にどのような影響を与えたのか、ナチス・ドイツの事例から考えてみたいと思います。

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